会社の身体は、誰のものか

会社には、少なくとも二つの身体がある。

ひとつは、法的な身体。

もうひとつは、働く人々によって形成される身体である。

法的な身体は書類によって確認できる。

生きた身体は、日常の反復の中にしか存在しない。

M&Aでは、株式譲渡契約が締結され、所有権が新しい株主へ移る。

法的には、その瞬間から会社の支配主体が変わる。

しかし、社員の身体には何も起きていないように見える。

同じ机があり、同じ工場が動き、同じ顧客へ連絡し、同じ製品が出荷される。

外見は同じまま、会社を動かす意思だけが変わる。

M&Aを「頭部交換」として単純化すると、問題の一部が見える。

経営陣や株主が変わることは、会社の意思決定系が交換されることに近い。

ただし、身体は新しい頭部の命令にすぐ適応できるとは限らない。

その結果、組織には神経の断線が生じる。

会社の記憶は、サーバーや文書だけに保存されているわけではない。

多くは、人間の身体と関係性に保存されている。

社員が離職するとき、会社は人員数だけを失うのではない。

その人の身体に保存されていた、会社の一部を失う。

企業買収では、特許、設計図、ソフトウェア、設備などが価値として評価される。

しかし、技術の多くは、それだけでは動かない。

こうした知識は、形式知だけでなく身体知に属する。

知的財産権を取得しても、技術を再現できるとは限らない。

企業経営では、社員はしばしば人的資本として表現される。

一方で、組織再編や買収後の統合では、重複機能、余剰人員、コストとして扱われることもある。

ここには矛盾がある。

会社の価値が社員の知識によって生まれているなら、その社員を切り離した後に、同じ企業価値が残るとは限らない。

2024年10月24日、船井電機の社員たちは、破産手続き開始と、翌日の給与が支払われないことを知らされた。

同日中に社員証を返却し、私物を整理して会社を去った社員もいたと報じられている。

この出来事を身体の視点から見ると、法人と社員の関係が、一日の中で切断されたことになる。

前日まで会社の神経や記憶として働いていた人々が、突然、会社の外部へ移された。

会社の身体は、法的な破産手続きによって終わる前に、その構成員との接続を失った。

社員証は小さなカードだが、多くの意味を持つ。

社員証を返却する行為は、単なる備品返却ではない。

企業身体から切り離される儀式でもある。

昨日まで開いた扉が、今日から開かなくなる。

昨日まで内部だった人が、今日から外部になる。

会社の死を、破産や清算の時点だけで定義することは難しい。

企業は、法的に存続しながら、以前の会社ではなくなることがある。

このうち、どこが企業の死なのかは一つに決められない。

むしろ、企業の死は、複数の身体機能が順番に失われていく過程として捉えるべきである。